宅建の5問免除とは
歴史をひも解くと宅建の５問免除は平成９年（１９９７年）からスタートしました。
私が宅建に合格したのが、平成１０年の試験なのでこの制度はすでにありました。
しかし、当時この制度を使えるのは実務経験３年以上の者、よって私は使うことができませんでした。当時の記憶としては、３年も従事していてまだ宅建に合格できない人に下駄をはかせてあげようという感じのものでした。
現在の対象者は、宅地建物取引業に就いていて、「従業者証明書」を持っている者となります。
実務経験年数は問われないので就職してすぐの人も登録講習を受けて５問免除される権利があります。
５０問中どの項目の５問が免除されるのか？
宅地建物取引業に従事していれば、一般常識として知っているよねという項目なので、
まじめに実務をされている実務経験の長い人であればテキストを一読し過去問をやれば問題なく解ける項目です。
私自身、受験していた当時はうらやましいなあと思ったりしましたが、本試験では主要科目で落とした点数を５問免除科目がカバーしてくれたこともあり、この制度も良し悪しだなと感じておりました。
登録講習から5点免除の申請までの流れ
(2)講習を受講する
(3)受講終了後試験に合格
(4)「登録講習終了証明書」を受領
(5)宅建試験申し込み時に免除申請
申請できる人は、宅地建物取引業に就いていて、「従業者証明書」を保有している人です。
宅建の登録講習から5点免除申請までの流れは下記のようになっております。
(1)はじめに、登録講習を行っている機関に申し込みします。
学習する内容についてはどの機関もほぼ共通ですが、費用には多少の差があるので、いろいろと比較されてみると良いでしょう。
詳細は下記のサイトを参照してください。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 登録講習について (retio.or.jp)
(2)一般的な受講期間は１～２ヶ月となっており、通信講座の受講後は２日間のスクーリングに参加し講義を受けます。
この日程は、仕事の調整も必要になってくるため注意してください。
(3)スクーリング２日目の受講終了後に試験が実施されますが、内容については落とす試験ではないので、通信講座とスクーリングを眠らず真剣に参加していればクリアできます。
(4)この試験に合格すると有効期限３年間の「登録講習修了者証明書」が発行されます。
(5)そして、宅建試験に申し込む際に５点免除申請ができます。
宅建講師としては、この３年間というのが意外と落とし穴になっていて、３年あるという余裕や緩みになって合格できない人も多いのではないかと感じています。
5点免除（登録講習）の費用相場
通信教育で約２ヶ月、スクーリング２日間実施するわけですから、５点免除のための登録講習には費用がかかります。
費用については、講習を実施する資格の学校によって異なりますが、15,000円～20,000円以内となっています。
各校のサイトで確認されると良いでしょう。
１０年以上、宅建試験に関わってきた経験から、２ヶ月という期間と15,000円～20,000円の費用を考えると正直なところ５０問で受験するための講座で学習された方が費用対効果はよいと思います。
免除される５問の勉強に２ヶ月もかからないですし、通常の講座であれば１回の授業で講義をする範囲なので、もっと有効に時間を使った方がよいというのが本音です。
5点免除のメリット・デメリット
5点免除のメリット・デメリット では、５点免除のメリットは何でしょうか？
過去の試験を振り返ると、一般受験の場合の合格率は、約15%前後で推移していますが、5点免除申請者の合格率は約20%前後と本試験に合格できる可能性は高くなっています。
あきらかに合格しやすくなるのは明白です。
ただし、この申請している人たちは、宅地建物取引業に就いていて、「従業者証明書」を持っている人たちでしたよね。
実務を経験している人たちでも100人受けて20人しか合格していない事実に目を向けた方が良いと思います。
また、5点免除は3年間有効なのでそこに緩みがでてしまうのも講師の立場からすると否めません。
5点免除が権利関係の5問を免除するなど、難易度が高い主要科目であればおすすめするのですが、難易度の高い科目のミスをカバーできる科目だと私はとらえているのでデメリットの方が多いかなと感じています。
5点免除されて一般受験よりも合格率が5%も高いという事実は、精神的に安心できるメリットはありますので、あくまで申請できる権利のある方は個人の判断で利用するかしないかを決めていただくのがよいかと思います。
